無利息 借入

「お金を借りるなら絶対に銀行カードローン！」ではなく他のサービスのほうがより有利なところがあります。理由は、大手の有名なカードローンサービスには「無利息借入サービス」を行っているところがあるからです。

 

 

無利息借入サービスとは

お金の借入れを考える時、利息が最も低いところで借りたいという考えるものですよね。低金利で勝負するなら、やはり銀行カードローンの方が有利となります。最高金利で比較するなら、銀行と消費者金融の間には約4％程の開きがありますから…。

 

無利息借入サービスとは、初めての利用に限定して一定期間「利息0円」で融資をしてくれるサービスのことです。
銀行カードローンの金利が消費者金融よりも低く設定されていることは、明らかな事実です。それでもさすがに「利息0円」には敵いません。このことから「無利息期間中の消費者金融は最強！」と言えます。

 

消費者金融で無利息サービスがあるところは、大手消費者金融の内のいくつかしかありません。その中でも代表的なのがプロミスです。(※無利息サービスについて詳しくはプロミスの公式サイトをご覧ください)

 

 

プロミスの無利息借入サービス

はじめてプロミスを利用し、メールアドレスの登録、WEB明細の利用の手続きをすると30日間無利息サービスを利用できるようになります。

 

借入れの翌日から30日間がその期間となっていますので、無利息期間中ならば借入限度額の範囲で何度でも無利息で借入れができます。また期間中に完済した場合でも、再度無利息で借入れできます。いずれも30日間を過ぎた時に借入れの残高がある場合、その分については通常の利息が掛かるので注意しましょう。

 

また無利息期間中に返済日が来た場合、延滞をすると無利息期間が終了してしまうこともあるので、返済日を忘れないように気を付ける必要もあります。

 

 

無利息借入サービスを利用するメリットとは？

 

無利息サービスを利用するメリットは、もちろん一定期間に限定されますが利息を気にしなくても良いということです。そして更にその期間中の利息は0円になるため、返済を全額元金に充当できます。

 

例えばプロミスで10万円借りた場合、通常ならば初めの30日間で掛かる利息は、10万円×17.8％÷365日×30日＝1,463円となります。無利息サービスを利用すればこの分が掛からない為、毎月の返済額が4,000円の時、本来ならば元金返済額は4,000−1,463円＝2,537円となるところ、4,000円全額が元金返済分となります。

 

トータルで支払う金額を少しでも減らすには、支払う利息を節約するしか方法がありません。そして少しでも元金を早く減らす方が支払う利息も少なくなります。そのような意味でもたった30日分とは言え、返済金を全額元金に充当できることは大きな意味を持っているのです。

 

金利の話

どの金融機関でも金利は一律ではなく、一定の範囲があることが普通です。例えば前出のプロミスでは4.5〜17.8%という金利になっています。対して銀行カードローンの三菱東京UFJ銀行の「バンクイック」では、4.6〜14.6％の年率となっています。それぞれの金利の範囲は、最低利率と最高利率であり、通常は借入限度額や借入残高によって金利が決まります。消費者金融では100万円未満では18％になることが多く、最高金利が適用されています。

 

金利で利用する金融会社を比較する時、最低金利の低い所は魅力的ですが、実際に自分がどの位の金利を適用されるのかを考え、金利の比較をすると良いです。

 

 

個人間・親族間での無利息貸付は贈与になる危険があります！

個人間のお金の貸し借りの中でも、親族間の無利息貸付には特に注意が必要となります。場合によってはそれが贈与とみなされる危険があるからです。

 

特に親子間での貸付けの場合には利息を貰わない・払わないと、税務署から「お金をあげた・貰ったのだろう」と判断され、みなし贈与として贈与税課税の対象となってしまう恐れがあります。贈与税は所得税や相続税よりも重税となっているため要注意ですよ。（参考：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」）

 

現実問題として、親が子どもにお金を貸す場合には利子を取らないことがほとんどでしょう。お金に困っている子どもを助けたいという親心でのことなので、金利を付けて儲けてやろうという発想は通常ないですよね。

 

ただし、どんな事情がある場合でも年間110万円を超える貸付けが贈与とみなされてしまうと、贈与税の申告と納付が必要になってしまいます。110万円以下であれば、仮に返済が難しく結果的にお金をあげた・貰ったという状況になったとしても贈与税の申告は不要です。

 

親族間の贈与とみなされないために必要なのは借入の証拠

本当にお金の貸し借りである証拠を残しておくことは、親族間の贈与とみなされないためにも重要です。そのためにはまず契約書を作ることが基本となります。契約書には利息についての取決めを明記し、返済の期日や方法もはっきりと決めておくと良いです。

 

お金を借りていることを証明するには、返済を毎月きちんと行っている証拠を残すことも重要になります。返済は手渡しではなく親の銀行口座へ振込みするのがポイントとなるのです。

 

親族なのにわざわざ振り込みで返済するのは、手数料もかかるため抵抗があるかも知れません。振込みであれば通帳に返済の記録が残り、お金を借りていることの証拠となるのです。

 

お金の貸し借りが認められても無利息貸付には問題が残る！

例え個人間のお金の貸し借りであることが税務署に認められても、無利息貸付にはまだ問題が残っているのです。借入元金に通常の金利をかけた利息の金額が年間110万円を超えることでも贈与税の対象になります。

 

相続税法第9条（参考：国税庁「相続税法第9条の「みなし贈与」について−資本取引等を巡る課税関係を中心として−」）では、本来支払うべき利息を払わないでお金を借りた場合には、未払い利息が利益とみなされて贈与にあたるとしているのです。少額の利息については問題にしないとされていますが、高額の貸付けを親から受ける場合には要注意です。

 

個人で低金利無利子でお金を貸すとトラブルになることが多いです

個人間でほとんど金利ゼロ、あるいは無利子でお金を貸すとトラブルになることが多いです。

 

個人の場合には低金利無利子でお金を貸す人がほとんどと言えるでしょう。口約束だけで貸してあげることも多く、中には具体的な返済方法や返済日を決めない人もいるようです。

 

相手から一定の利息を取る予定もなく低金利あるいは無利子でお金を貸す場合、借りた側は返済に遅れたとしても利息がかさむ心配もないため、なかなか返済してくれないこともあるでしょう。

 

低金利や無利息で貸したお金が返ってこないために起きるトラブルには、以下のようなことが考えられます。いずれにしても、これまでの良好な関係に傷がつく可能性もあるため、なるべくならば個人間のお金の貸し借りは避けたいものです。

 

個人間の無利息貸付でトラブルを回避する方法

個人間での無利息貸付は、トラブルの種になってしまう危険もあります。これまで築いてきた関係を壊したくないのであれば、お金を貸す前にトラブルが回避できるよう対策しておく必要もあるのです。

お金を貸付ける際に相手から利息を取ろうと考える人であれば、契約書をきっちりと作成することでしょう。一方、低金利や無利子で相手にお金を貸してあげようと考える人だと、特に契約書などの書面をとりかわすこともなく、お互いの信頼関係だけでお金を融通してあげるのかも知れません。

 

ただし、相手への思いやりが後からトラブル発生の原因となることもあるのです。契約書などの書面はきちんと取り交わし、最低でも返済期日や返済方法だけは、はっきり決めておく必要があります。

 

万が一、無利子貸付したお金が返ってこない場合にも許せる、最終的にはあげてしまっても良いと思えるような相手や金額のみ貸すことがおすすめとなるのです。

 

「借入金」の読み方と意味

借入金は、通常であれば「かりいれきん」と読みますが、weblio辞典によれば「しゃくにゅう（きん）」という読み方もあるようです。単に漢字の訓読みと音読みの違いかも知れませんが、どちらの読み方も間違いではないことになります。とは言え、一般的な読み方としては「かりいれ（きん）」で良いでしょうね。

 

借入金の意味についてですが、同じくweblio辞典を見ると「企業が設備投資や資金操りのために金融機関や取引先から借り入れた資金」と書かれています。他には、銀行から借りた資金であり返済義務を負った資金の調達方法であるという記載もあるのです。

 

具体的に、借入金には「証書借入、当座借越、手形借入」などがあり、個人ではなく主に企業の資金調達としての意味合いが大きくなっています。

 

借入金の類語の1つに「借金」という言葉があります。借金の意味も借入金と同じように他からお金を借りることとなっていますが、こちらはどちらかと言えば企業よりも個人が人や金融機関からお金を借りること、またはそのお金を指すようです。（参考：iFinane「借金」）

 

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